八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
整備、避難所等における災害弱者への対応、災害対策費における総合防災訓練の実施等、新たな津波避難施設の整備等に関する基本方針策定事業費、第10款教育費及び関連議案では、氷都パワーアッププロジェクト事業、八戸小唄の普及、美術館広場の活用、ＹＳアリーナイベント誘致、縄文館ＰＲ促進、競技大会選手等派遣補助金、美術館の無料駐車場の整備、長根屋内スケート場の活用、児童科学館改修事業費、広域的体験学習支援事業、教員不足
整備、避難所等における災害弱者への対応、災害対策費における総合防災訓練の実施等、新たな津波避難施設の整備等に関する基本方針策定事業費、第10款教育費及び関連議案では、氷都パワーアッププロジェクト事業、八戸小唄の普及、美術館広場の活用、ＹＳアリーナイベント誘致、縄文館ＰＲ促進、競技大会選手等派遣補助金、美術館の無料駐車場の整備、長根屋内スケート場の活用、児童科学館改修事業費、広域的体験学習支援事業、教員不足
教員不足については、年度当初の未配置に加え、病気休暇、休職等取得者の増加傾向及び待機講師が極端に少ない現状が続いており、教員の負担感や多忙感が増しているものと捉えております。
子どもと教育を考える県民会議では、教員不足や子どもの不登校の急増などで学校崩壊も進んできていることは極めて問題であり、学校現場に求められていることは、教員の人材確保と処遇改善、そして働き方改革だとしています。学校現場における業務改善についての対応を伺います。 第２点は、小中学校のいじめ問題について伺います。
次に、質問事項３、教員不足への対応について質問します。 病気や出産などの欠員、この先生の代わりが配置できず、全国的な社会問題になっており、当市でも年度当初は20人の不足でした。その後、多少は改善をされたものの、依然として不足をしていて、教職員からは、一人一人の負担が増し、体調を崩す先生がさらに増えている。現場の苛酷な環境を実習で見た学生が教員志望をやめてしまったなどの事例も出されています。
午後３時00分）………………………………………………………………… 119 森園 秀一君【一括】（農業施策、中心市街地のまちづくり、公共施設マネジメントの推進）…… 119 休憩・再開（午後３時45分・午後４時00分）………………………………………………………………… 126 苫米地 あつ子君【一括】（新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行、 マイナンバーカードの保険証利用、教員不足
今後さらなる教員不足が加速することが懸念されます。 そのような中、本年６月６日に運動部活動の地域移行に関する検討会議提言がスポーツ庁長官に提出されました。そして、文化部活動も同様に８月９日に文化庁に提出されました。提言の具体的内容としては、2023年度から休日の部活動を段階的に地域に移行し、３年間を改革集中期間とし、達成時期のめどを2025年度末までとしています。
第１点目は、公立小中学校の教員不足及び教員の勤務状況についてです。 文部科学省は、2021年度に全国の公立小中高校と特別支援学校の教員不足が2558人に上るとの実態を公表しました。 本県では、2022年度は、４月の始業式時点で、小学校61人、中学校６人が未配置だったと報じられています。
まず、小中学校の教員数の実態については、十和田市の小中学校の教員不足はないのか、学校の先生が足りず、このままでは子供たちの学びに大きな支障は出ないか、お聞きしたいと思います。 今年１月に文部科学省が初めての教員不足の実態調査を行いました。昨年５月１日時点で、小中高と特別支援学校は教員不足が全体の約５％に当たる1,591校あり、計2,065人の欠員がありました。
教員不足による子どもたちへの影響を最小限に抑えるため、あらゆる手だてを尽くす必要がある今こそ、市独自の取組である特別支援アシスタントを増員し、市教委の裁量で、より柔軟で有効性のある運用をすべきではないかと考えます。 そこで、現状と今後の増員計画について質問します。 次に(2)生理用品についてです。
日本全国で教員不足により、業務の肥大化が議論されており、当市でも同じような問題が起きていると考えます。 そこで、２点目の再質問になりますが、現在のアシスタントの雇用体制の中で、これから先生の数は増えず業務は増えていくことが予想されます。そのような中でどのようにして特別支援学級へ質の高い支援を行っていくおつもりなのか、御所見をお伺いします。 以上２点になりますが、再質問をお願いします。
新聞報道などを見ると、全国的に教員不足が見受けられるという内容がありました。コロナ禍で教員にかかる負担はとても大きくなってきていると思うのでありますが、当市においては教員の不足状況はあるのか。また、教員の働き方改革に向けた当市の取組状況についてお伺いします。 十和田市の未来をつくる力は、多様性の中にあると思います。
続きまして、131番、教員不足の調査についてお伺いいたします。 先月の２月に教員不足調査の結果が新聞報道等でされました。その内容について、八戸市の状況をお知らせ願います。 ◎熊谷 学校教育課長 山之内委員にお答え申し上げます。 令和３年度、当市の教員の人数は、小学校563人、中学校369人です。そして、講師の人数が、小学校で67名、中学校で36名でありました。
文部科学省では公立学校の教員不足の実態を全国調査をし、2558人が計画どおり配置されていなかったと発表しました。青森県は、小学校は12人、中学校５人、17人の不足となっています。臨時、緊急な場合の対応を除き、正規教職員を大幅に増員すべきで、加配や常勤、非常勤講師を充ててその場しのぎの対応をするのではなく、正規雇用の教職員を増やすことが求められているのです。
今教員不足が続いているようです。他県のことですが、新学期に学級担任が配置できない学校もあったと聞いています。2019年度に実施した全国の公立小学校の教員採用試験では、過去最低倍率の2.8倍でした。小学校で教員採用試験の最低倍率だった新潟県では1.2倍でした。1.2倍とは、受験者がほとんど合格する数字です。これでは教育の質を担保できるか私は疑問です。
また、教員不足が社会問題となり、全ての教室、教科に教員を確保することさえできていない状況がある。一方で、毎年50億円を超える税金で大企業が実施する全国学力・学習状況調査に費やし、各自治体でも多額の税金が自治体独自のテストに費やされていることには、矛盾を感じずにはいられない。 さらに本市浪岡地区において、2016年８月にいじめによる自殺という痛ましい事件が発生した。
また、青森市はそもそも教員が足りないといって、教員不足が深刻な事態です。１人１台のパソコン端末よりも、まずは教員をふやすことが最優先ではないかと思っています。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置など、基本的な教育環境をまず整えることを最優先にすべきだということを訴えたいと思います。 それでは、時間がないので、スポーツコミッション青森に行きます。
そのために、小中の教員定数を10年間で９万人ふやし、教員不足を招いている免許更新制は廃止をすることです。予算は、先進国で最下位の教育予算のＧＤＰ比を0.1ポイント上げれば確保できることです。
かつて国は、公立学校の教員不足を解消するために、教員の給与を６年かけて25％アップする人材確保法を制定し、教員を確保してきたということがありました。
しかしながら、過疎地域の小規模学校であったり学級数が少ない学校、もしくは予算の問題で教員を賄えなかったり免許を持っている人が少ないため雇えなかったなどという理由等により、科目どおりの教員の数が採用できず、教員不足が生じることがあります。